2010年6月 定例議会答弁 （質問日6月10日）
自民党 阿部紘一議員 質問項目
６ 雇用問題について
（１）求職者総合支援センターは、設置して１０か月が経過したが、現在までの利用状況はどうか。また、引き続き雇用情勢が厳しい中で、今後どのように発展していくのか。
答弁要旨
１ 昨年７月３０日に開設した求職者総合支援センターの本年５月までの利用者数は、ハローワークの職業相談・紹介が２，２４４名、県で行う生活・就労相談が１，４４１名となっております。
２ 県で行っている生活・就労相談のうち主なものは、面接等の就職活動スキル関係が２９．３％、生活資金関係が２５％、職業訓練・能力開発関係が１２．７％、生活保護関係が９．３％で、幅広い相談に応じております。
３ 今後、センターでは、携帯モバイルサイトを立ち上げ、センターの存在や業務内容のさらなる周知を図るとともに、関係機関との連携を一層強化し、職を求める方々の生活の安定と再就職の支援に努めてまいります。
６ 雇用問題について
（２）県は、離職者等に対する職業訓練の充実を図るべきと思うがどうか。
答弁要旨
１ 県では、フリーターや中高年など、就職が困難な方々の再就職のためには、職業訓練が大変重要であると考えており、就職に結びつけるための訓練を希望する離職者等を対象に、大学や専修学校などを活用した職業訓練を実施してきたところです。
２ 特に、雇用が急激に悪化した昨年度は、この訓練の定員を一昨年の４１５名から１，７５８名に増やし、今年度は、さらに、２，６２０名に拡大して実施する予定です。
３ また、今年度は、ホームヘルパーの養成など雇用が期待できるコースやパソコン・経理など応募者の多いコースを毎月開講するとともに、時間帯に配慮した夜間コースを新たに開設するなど、利便性の一層の向上を図ることとしています。
答弁者
商工労働部長
永妻能成