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2010年6月 定例議会答弁 (質問日6月10日)
自民党 阿部紘一議員 質問項目
5 児童虐待防止について
(1)児童虐待に適切に対応していくためには、市町村や関係機関等のネットワークが重要と考えるが、ネットワークの形成や機能強化に向けて、どのように取り組んでいるのか。
答弁要旨
1 県では、児童虐待防止を目的とした地域ネットワーク機能の強化を図るため、福祉、保健・医療、教育、警察等の関係機関により構成される「要保護児童対策地域協議会」の全市町村への設置を促進しており、現在、48市町村において設置されております。
2 また、未設置の6市町村への早期設置を実現するとともに、協議会の機能強化を図り、実効性を高めるために、市町村に対して、アドバイザーの派遣や研修の実施など、必要な支援を行っているところでございます。
3 県においても、全県的な関係機関のネットワーク組織である「千葉県要保護児童対策協議会」を本年7月から発足させるところでございまして、今後はこの協議会を核として、市町村や関係機関等との連携をより一層図り、児童虐待死亡ゼロに向けて、積極的に取り組んでまいります。
5 児童虐待防止について
(2)虐待への対応は、医療機関側の意識も重要と思うが、県内病院の虐待対応の実態調査は今までに行ったか。また、医療機関が虐待発見後、児童相談所に通告した件数は何件だったか。
答弁要旨
1 医療機関は、日々の診療や検診を通して、児童虐待の早期発見や対応において重要な役割を担っており、児童相談所等との連携が不可欠でございます。
最近では、医療機関の意識が高まっていることから、通告案件での連携がスムーズになってきております。
また、児童相談所と病院職員による自主的な勉強会で現状分析を行うなど、両者の連携強化が図られてきておりますが、実態調査につきましては実施していません。
2 また、平成21年度において、医療機関が県管轄の児童相談所に通告した児童虐待受付件数は、全体の2,209件のうち90件となっております。
3 今後とも、医療関係者も参画している要保護児童対策地域協議会等を活用することにより、医療機関内部の虐待屁の組織的な対応を促進するとともに、医療機関と児童相談所等との連携を強化していきます。
5 児童虐待防止について
(再質問)
本年7月から新規の施策として「千葉県要母語児童対策協議会」を発足させるとのことだが、具体的な協議会の中身、運営、目的はどうか。
答弁要旨
千葉県要保護児童対策協議会は、児童福祉法に基づき設置されるものでございます。国及び県庁各課、様々な分野の要保護児童等に関わる関係機関や民間団体等の代表者によって構成されることになります。
また、この協議会は、要保護児童等の適切な保護や支援、関係機関等の円滑な連携を確保するための情報交換や情報共有、各関係機関等の役割の明確化などを目的としております。
なお、7月7日の会議においては、千葉県の児童虐待等を取り巻く状況の報告をさせていただきます。それから市町村の要保護児童対策地域協議会や各関係機関の活動状況の報告をしていただき、また、広報・啓発の依頼等を行う予定です。
答弁者
健康福祉部長
戸谷 久子
(要望)
医療機関から児童相談所に平成21年度は90件の児童虐待の通告があったということで、虐待受付件数2,209件の4.1%になる。
4.1%が多いか少ないかは私としては判断できないが、できるだけ児童虐待の防止を徹底していく上で、今日は亀田先生もいらっしゃるけれども、医療機関とも連携をとって児童虐待防止につなげてもらいたいと思う。
例えば、東京都では、医療機関が児童虐待を発見して、組織的な対応を行う際のポイントについてまとめたマニュアルを作成しており、院内虐待対策委員会の設置などを促進しているとも聞いているが、東京都なども参考にしていただければと思う。
千葉県では、こども病院で虐待対策委員会を設置しているとも聞いているが、今後、多くの公立病院でもこういった委員会が設置されるよう、関係の皆さんのご協力をお願いしたい。

