2010年6月 定例議会答弁 （質問日6月10日）
自民党 阿部紘一議員 質問項目
４ 次世代育成支援行動計画について
（１）子ども医療費助成制度についてどのように取り組んでいくのか。
１ 次世代育成支援行動計画の後期計画では、子育て家庭や市町村からの要望を踏まえ、子どもの保健対策の充実及び子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費助成制度の充実に取り組んでまいります。
２ 今年度は、小学校就学前までを対象としている現行の助成制度について、本年１２月から対象を小学校３年生まで拡大し、サービスの拡充を図ることとしています。
できるだけ多くの市町村の協力を得て事業が実施できるよう、システムの改修や医療機関等への周知など、必要な準備を進めているところです。
３ 助成制度のさらなる拡充については、実施主体である市町村の実情や県の財政状況など課題は多いと認識していますが、今回の制度拡充の効果を見ながら、市町村や関係団体等の意見を十分聞いた上で、総合的に判断してまいりたいと考えています。
答弁者
健康福祉部長
戸谷 久子
４ 次世代育成支援行動計画について
（２） 待機児童解消と保育サービスの充実についてどのように取り組んでいくのか。
答弁要旨
１ 次世代育成支援行動計画の後期計画では、仕事と子育てが両立可能な環境づくりに向けて保育所整備を推進することとしています。
２ 平成２２年４月１日現在の県内の保育所定員は７４，２２９名と前年比で１，３５５名増加しましたが、待機児童数は１，３７３人と昨年の１，２９３人に比べ、８０人増加しました。
本年度は安心こども基金による整備計画で、５９施設２，７００名程度の新規定員増を予定しており、待機児童のかなりの部分を解消できるものと見込んでおります。
３ しかし、保育が必要な児童も増えていることから、今後とも国の動向を見ながら、市町村が多様な地域のニーズに応じられるよう、施設整備を促進してまいります。
答弁者
知事
森田 健作
４ 次世代育成支援行動計画について
（３）児童相談所の体制強化と富浦学園の整備についてどのように取り組んでいくのか。
答弁要旨
１ 児童相談所につきましては、急増する児童虐待に迅速に対応するため、東上総児童相談所の新設、児童福祉司・心理司の増員、ITシステムの導入などに取り組んでまいりました。
今後も、職員の配置や専門性の向上、施設の改修など、一層の体制強化に努めてまいります。
２ また、後期計画では、東上総児童相談所の一時保護所設置に取り組むこととし、平成２４年度中の解説に向け、今年度は実施設計を行います。
３ さらに、富浦学園の整備につきましては、平成２４年度中の供用開始に向け、今年度は実施設計を行います。
新しい施設は、複数のユニットからなる「本園」と、戸建ての借家に児童人が生活する「地域小規模児童養護施設」で構成され、家庭的な小規模ケアを基本とする施設となる予定でございます。
答弁者
健康福祉部長
戸谷 久子