2010年3月 定例議会答弁 （質問日3月4日）
県議会一般質問
知事、処分見直し言及せず
不正経理 議会の責任論も浮上
阿部議員は「知事自身の責任について、どのような対応を取るのか」と追求した。
森田知事は「私の就任後にも適正な経理処理が徹底されていなかったことに心からおわびする。すべての県政の運営結果について、最終的に私に責任がある」と自らを認め謝罪したが、自身の処分内容には触れなかった。
就任後の不正が判明する前の12月議会に、森田知事が提出した自らの処分関係議案（減給10分の3−3ヵ月）は、県議会が「時期尚早」などと反発し現在、継続審査扱いとなっている。森田知事は閉会後記者団に対し、減給内容をさらに重いものをに差し替える選択肢について、「特に考えていない」と述べた。
一方、森田知事就任とほぼ同時期に総務省から着任した小宮総務部長は、これまで処分や返還金の対象外だったが「（着任後の）2009年4月以降も適切な経理処理が徹底していなかった。私自らの判断で、給料の一部を返還する」との考えを示した。
また阿部議員は「執行部を監視をするのが議会の役割。議会も責任の一端を取るべき」と発言し、議員報酬の消滅などの形で、議会もけじめをつける必要性を訴えた。
県職員による巨額不正経理問題で、行政のチェック機関として県議会の"責任論"が浮上した。自民党の阿部紘一県議が4日の県議会一般質問で「議会側も県民感情として責任の一端をとるべき」と発言し、各会派に波紋を広げている。阿部議員は議員報酬カットを主張するが、自民党でも賛否が分かれている。他会派からは不正経理問題のさらなる追及や再発防止策の徹底を優先させるべきとの声が挙がっている。
県不正経理問題
阿部議員は取材に対し、「（自民党の）河上茂政調会長から『私と同じ考えだ』と言われた」と自身を深め、まずは政調会の中で協議する方針。県の財政難を理由に実施してきた議員報酬削措置（3％カット）が3月末で期限が切れるが、これを継続することで責任を取る私案を示しつつ、「私が各会派を説得したい」と述べた。
自民党 阿部紘一議員 質問項目
１.不正経理問題について
（１） 予算の流用手続きについて、改善するところは具体的にどのような点か。
（２） 各所属で共通して使用する消耗品について、平成22年度に設置する集中調達機関で単価契約するとのことだが、それにより、不適切経理はなくなるのか。
（３） 各所属で発注担当者と検査担当者をどう区分けしているのか。
（４） 物品調達制度について、今後、小額随意契約すべてにオープンカウンターを導入するなど、更に見直しをしていくべきだと思うがどうか。
（５） 平成21年度の監査結果報告をうけ知事並びに総務部長ご自身の責任について
自民党阿部議員2月議会一般質問不正経理関係項目案
再発防止策について
（１）予算の流用手続きについて、改善するところは具体的にどのような点か。
【回答要旨】
予算の流用は、予算統制上みだよりに行うことは適切ではありませんが、流用手続きが厳格すぎるとかえって実態に合わない面もあることから、他県の状況も踏まえ、来年度から100万円未満の事務的な経費間での流用手続きについては、財政課の合議を不用とし、担当課長限りの判断で対応できるよう、簡素化することとしてまいります。
（２）各所属で共通して使用する消耗品について、平成２２年度に設置する集中調達機関で単価契約するとのことだが、それにより、不適切経理はなくなるのか。
【回答要旨】
平成22年度からは、各所属で共通して使用する消耗品については、集中調達機関で年間の単価契約を締結し、各所属の請求数を取りまとめ、契約業者に一括発注することとしている。
契約・発注と検収・支払いの事務を分けることにより、特定の取引業者との不適切な経理処理の防止を図ることとした。
（３）各所属で発注担当者と検査担当者をどう区分けしているのか。
【回答要旨】
各所属の物品の検査担当者については、所属長が発注担当者以外の職員を指定し、発注担当者を含め、出納機関に報告することとなっている。
（４）物品調達制度について、今後、小額随意契約すべてにオープンカウンターを導入するなど、更に見直しをしていくべきだと思うがどうか。
【回答要旨】
集中調達機関で調達する対象金額については、平成23年度から出先機関の、共通消耗品以外の消耗品の対象金額を引き下げる予定である。
物品調達制度については、その運用状況等も踏まえ、今後、必要に応じ、見直しを検討し。より良い制度としてまいりたいと考えている。