200９年１２月 定例議会答弁 （質問日10月9日）
5．中小企業問題について
質問（１） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
（１）総合計画に、誰にでもわかる親しみの持てるキャッチフレーズをつけるべきと思うが、どうか。答弁 答弁者：商工労働部長 髙橋 渡
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県では、千葉県産業振興センターに専門相談員を配置し、下請中小企業からの要請にこたえて、受発注企業の取引のあっせんを行うとともに、苦情等の相談に対して個々の状況に応じたアドバイスをするなど、取引適正化に向けた取組みを行っています。
また、昨年４月に、同センター内に「下請かけこみ寺」を開設し、弁護士無料相談窓口の設置や、裁判によらない迅速な紛争処理体制の整備を図ったところです。
一方、親事業者に対しては、業種別に適正な取引事例がまとめられた「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」を、セミナー等の開催を通して周知することにより、支払遅延等の防止に向けて法令遵守を要請しています。
県としては、このような取組みを通じて、県内の下請中小企業の取引適正化に努めているところです。
質問（２） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
（２）不適切な下請取引を行っている親企業に対して、県は直接対応すべきと思うがどうか。答弁 答弁者：商工労働部長 髙橋 渡
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こ下請取引の適正化に向けては、県としても下請中小企業の立場に立った取組みを実施することが、重要と考えております。 こうしたことから、下請中小企業からの相談等がその後どのような状況になっているのか把握することは、大切なことだと認識しており、寄せられた相談等の解決状況などについて、実態把握を進めていきたいと考えております。
そのうえで、不適切な取引が解決していない場合に、県が直接対応することについては、親事業者との関係悪化を懸念する下請中小企業もあることから、まず個別に意向をよく確認する必要があります。
そして、県の直接的な対応が求められるケースを想定し、県としても親事業者に対し、問題解決に向けていかなる対応が取れるか検討してまいります。
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（要望）
中小企業問題について
中小企業から苦情等があった場合には、弁護士や対応機関を紹介することで終わらずに、事実関係や、状況を確認してほしい。
親事業者との関係悪化を下請中小企業者が懸念している場合は別にして、資金がない、支払いが遅れているために潰れてしまう切羽詰った中小企業もあるので、県としても親企業に対して理解を求めるよう、努力していただきたい。