200９年１２月 定例議会答弁 （質問日10月9日）
４．高齢者介護問題について
質問（１） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
（１）県は、特別養護老人ホームについて、地域の実情に応じて多床室での整備を認めるとのことであるが、個室と多床室の割合をどの程度に考え、整備を促進していくのか。答弁 答弁者：健康福祉部長 戸谷 久子
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本県における平成２０年度末の特別養護老人ホームの整備状況は、整備中のものを含め １５,５４７床で、この内訳は、個室が約３割、多床室が約７割となっております。
本県においては、今年度から低所得者やその家族に配慮して、個室と多床室との併設による施設整備を行うことができることといたしました。
個室と多床室の割合については、新設や増設する場合、原則として多床室を定員の５０パーセント以内としていますが、地域の実情や利用者のニーズに応じ、柔軟に対応してまいりたいと考えています。
質問（２） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
（２）無届有料老人ホームは県内で何施設あるのか。また、それに対する届出指導の結果はどうか。そして、今後どのように指導していくのか。答弁 答弁者：健康福祉部長 戸谷 久子
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県では、本年４月、無届有料老人ホームとして把握していた４４施設に対する緊急点検を実施し、既に廃止されていた３施設を除く４１施設に対し、老人福祉法に基づく届出について指導を行いました。
また、これらのうち、届出について相談のなかった１５施設に対しては、８月に文書により届出の指導を行ったところです。
この結果、１１月末までに届出のあった施設が６施設、点検時以降に廃止となった施設が２施設ありますので、現時点では３３施設が無届の有料老人ホームとなっています。
なお、３３施設のうち、１２施設については届出についての相談や協議を受けていますが、残る２１施設については、高齢者の入居を目的とした施設ではないとの主張により届出に難色を示しています。
県としては、今後とも、無届の施設に対する現地調査を行い、入居者の安全と適切な処遇を確保しながら、引き続き届出の指導を実施してまいります。