200９年９月 定例議会答弁 （質問日10月9日）
４．教育問題について
質問（１） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
（１）学校における外部人材の活用の現状についてア．本県公立小学校の理科教育における外部人材活用の現状はどうか。
答弁 答弁者：教育長 鬼澤 佳弘
- 本県では、子どもたちの理科離れが指摘される中、理科好きな児童を増やすために、平成 １８年度から、小学校５、６年生を対象として、理科支援員の配置と、外部講師による特別授業からなる「理科支援員等配置事業」に取り組んでいます。
- 理科支援員は理科授業の充実を図るため、主に大学生や退職教員などにお願いし、観察・実験等の準備や進め方の提案等を行うものであり、本年度は、配置を希望する学校の６４％に相当する２２６校に、１８７名を配置しました。
- 外部講師による特別授業は、児童の興味関心を高めるために、企業や大学の教員、技術者等の専門家を外部講師として招き、発展的な内容による授業を行うものであり、本年度は、希望する小学校１０４校すべてに、延べ１５０回の派遣を予定しています。
- これらの取組みにより、「児童が理科の授業を楽しみにするようになった」「教師の観察・実験の指導力が向上した」などの成果が報告されています。今後も、各小学校からの要望に応えられるよう、外部人材の活用をさらに推進してまいります。
質問（２） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
（２）公立学校施設の耐震化についてア 公立学校施設の耐震化の状況は、どうなっているのか。
答弁 答弁者：教育長
鬼澤 佳弘
- 平成２１年４月１日現在の公立学校の耐震化率は、小中学校が６１．４％、高等学校が
６２．４％、特別支援学校が９１．９％と、昨年度と比較して３から４ポイントの伸びを示しています。
しかしながら、全国平均と比べると特別支援学校を除き、小中学校は４．７ポイント、高等学校は３．４ポイント低く、今後も積極的に改修を進めていく必要があります。 - このような中、今年度は国の補正予算において、補助事業における地方公共団体負担分の大幅な軽減が図られたことから、公立小中学校の耐震補強事業は、年度当初の９４事業に加え、補正でも新たに９７事業が計画されるなど、積極的な取組みがなされたものと考えています。
また、県立学校では、今年度２２校２９棟の耐震化を進めており、厳しい財政状況の中、喫緊の課題と捉え計画的に取り組んでいるところです。
質問（３） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
（２）公立学校施設の耐震化についてイ 今後の耐震化への取組みは、どうなっているのか
答弁 答弁者：教育長
鬼澤 佳弘
- 県立学校の校舎・体育館等については、平成２７年度までに概ね全ての施設の耐震改修を行うことを目指しています。
なお、現在は、倒壊の危険性が高いとされるＩｓ値０．３未満の建物や特別支援学校など、緊急度の高いものから優先的に整備しているところであり、平成２２年度までにこれらの建物については、改修を完了するよう努めてまいります。 - また、公立小中学校については、昨年６月の改正地震防災対策特別措置法により補助率の引き上げが行なわれたところであり、設置者である市町村に対しては、この制度を活用して、耐震化が一層推進されるよう強く働きかけるとともに、国に対しては、今後も引き続き、あらゆる機会を通じて、市町村の財政負担の軽減などについて要望してまいります。