県議会答弁

2009年9月 定例議会答弁 (質問日10月9日)

3.犯罪抑止総合対策等について

質問(1) 質問者:自民党 阿部 紘一議員

(1)犯罪抑止総合対策について  どのような目標を設定して取り組んでいるのか。また、本年の犯罪発生の現状はどうか。

答弁 答弁者:警察本部長 五十嵐 邦雄

  1. 刑法犯認知件数は、平成14年に戦後最悪の約16万8千件を記録いたしましたが、平成15年以降、昨年まで6年連続で減少をみております。
    本年の犯罪抑止総合対策の基本目標は7年連続減少であり、具体的には、検挙対策はもちろんのこと、殺人や強盗などの凶悪犯のほか、県民の身近で発生する空き巣や自動車盗などの窃盗犯及び振り込め詐欺など、17の犯罪を重点犯罪に指定し、抑止対策に取り組んでいるところであります。
    その結果、本年9月末の刑法犯認知件数は71,802件であり、前年比2,703件、率にして約3.6パーセント、引き続き減少いたしております。
    犯罪の内容を見ますと、空き巣、振り込め詐欺などが大幅に減少した一方で、ひったくり、コンビニ強盗及び自動車盗などの乗り物盗が増加していることから、これらの犯罪に対する、検挙・抑止対策を強化しているところであります。

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