200９年６月 定例議会答弁 （質問日6月26日）
２.公民連携のあり方について
質問（１） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
指定管理者制度を導入する施設,すでに導入済みの施設について,民間に任せるのが真にサービス向上等につながるのか,点検・再考する必要があると思うが,どうか。答弁 答弁者：総務部長 小宮大一郎
- 指定管理制度の導入に当たっては,県が所有する全ての公の施設について,その導入を検討するとしておりますが,
・学校など、個人法の制約により制度導入ができない場合
・高度医療機関など,業務の専門性・特殊性等から県が直接行わなければならない特段の理由がある場合については,引き続き県が直接,管理・運営することとしているところです。
- また,県民ニーズにあったサービスの向上やコスト縮減などの観点から、より効率的・効果的な管理運営が指定管理者制度の導入によって期待される施設では,導入することとしております。
- 指定管理者制度を導入した施設については,モニタリング調査の検証などを通じ,常に効率的・効果的な運営が図られているかについて点検しております。指定管理期間の終了時には,真に県民サービスの向上に効果があったのか,指定管理者制度が有効であったかなどについて,点検・検証する必要があるものと考えていす。
質問（2） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
県政を補完する業務を担っている公社等は,これからも適切に活用すべきではないか。
答弁 答弁者：総務部長 小宮大一郎
- 公社等は,福祉,観光,まちづくりなど幅広い行政の分野において,県政を補完するという重要な役割を担ってきたと認識していますが,一方で,そのために県からの財政支出や人的支援など,大きく県に依存していたという実態もありました。
- そうした中で,県では,これまでの行政改革において,公社等改革に重点的に取り組み,事務事業の見直しや人員の削減など,自立型経営への転換を進めてまいりました。今日では,県と連携・協力して県民サービスを提供する多様な主体の一つとして,自立型の経営体質の転換期にあるものと認識しています。
- 今後も,変動が激しい社会経済情勢や複雑多様化する県民ニーズに対応していくため,公社等が行う事業,公社の存在について,点検・指導していくとともに,公社等については,行政サービスの一翼を担う主体の一つとして重要であると認識していますので,適宣適切な活用を図っていきたいと考えています。