200９年６月 定例議会答弁 （質問日6月26日）
２.国の補正予算への対応について
質問（１） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
総合経済対策について現在の本県の経済,雇用情勢について,どのように認識しているのか。
答弁 答弁者：商工労働部長 高橋渡
- 本県の経済状況については,5月の企業倒産数が,31件と引き続き高い水準にとどまっているほか,千葉財務事務所が発表した4月から6月期の「法人企業景気予測調査」では,県内企業の景況感が過去二番目に低い水準となっています。
特に中小企業の景況感は,現状及び今後の見通し,ともに,低迷している状況となっています。 - また,雇用状況については,4月の有効求人倍率が0.47倍と7年ぶりの水準に低下するなど,悪化の状況が続いております。
- こうしたことから,国の景気判断では,一部に持ち直しの動きが見られるとの観測がなされているものの,県内の経済,雇用状況は,依然として厳しいものと考えております。
総合経済対策について
権発注の公共事業等における中小企業の発注割合はどうなっているのか。
答弁 答弁者：商工労働部長 高橋渡
- 県では,これまで,「中小企業者に対する県の官公需契約方針」を定め,県内中小企業の受注機会の確保に向け,県及び関係機関による県内中小企業への発注増大に取り組んできています。質問（2） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
- こうした中で,平成20年度における県関連の公共事業等の中小への発注割合は,
・件数では,総数192,790件のうち,85,5%となっており,前年度と比べ,4,8ポイントの増加
・契約額では,総額1,930億円のうち,70,9%と,前年度に比べ,1,5ポイントとなっています。 - 県としては、今後も引き続き中小企業の受注機会の拡大に取り組んでまいります。
質問（2） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
国の補正予算への対応について(1)総合経済対策について
県内建設業者の受注を増加させるために,どのような対策をとっているのか。
答弁 答弁者：県土整備部長
- 県内建設業者の受注機会の確保を図るために,本年1月に,県の各発注機関に対し通知を出しております。
その内容でございますが,県内業者で施工可能な案件については原則として県内業者であることを一般競争入札の参加条件とすること,受注業者に対し県内業者への優先下請を要請すること,の周知徹底を図ったところです。
また,一般競争入札における総合評価についても、地震・風水害・その他の応急対策に関する災害協定の締結を地域への貢献として評価すること,本来4月から,「県内業者の活用」を新たな評価項目として加えたこと。
これらにより、県内業者への対策を講じているところです。
質問（2） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
国の補正予算への対応について
(1)総合経済対策について
中小企業に対する貸し渋りや貸し剥がしについて,どう認識しているのか。もっと現場に出て,中小企業者の声を聞くべきではないか。
答弁 答弁者：商工労働部長 高橋渡
- 金融機関に対する監督は金融庁で行っていますが、県としても県制度融資に係わる金融機関の貸出姿勢等に関し、県内の31の商工団体に対してアンケート調査を毎月実施しています。
- 昨年8月から今年5月までの調査結果によると、苦情件数は今年の1月をピークに減少傾向にあり県制度融資に関する金融機関の貸し出し姿勢については改善されつつあると認識しています。
- 県としては,貸し渋り等の問題に対して関係当事者が協力して対応するための「地域融資動向に関する情報交換会」を毎年2回開催するとともに,昨年10月から,中小企業者の方々の生の声を拾い上げるため,国との共催で「中小企業金融に関する意見交換会」を4回開催しています。
- 今後においても,これらの意見交換会や職員等が直接企業に出向いて実施する経営革新承認企業フォローアップ調査などの機会を利用し,中小企業の資金繰りの実態調査に努めてまいります。
質問（2） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
2.国の補正予算への対応について
(2)6月補正予算で対応できなかった国の補正予算関連の事業について,今後,どのように対応していくのか。
答弁 答弁者：総務部長 小宮大一郎
- 6月補正予算で対応できませんでした国の補正予算関連の事業につきましては,本県への配分額や事業の詳細などが明らかになり次第,今後の補正予算の中で適切かつ速やかに対応してまいりたいと考えております。