200９年２月 定例議会答弁 （質問日2月6日）
５.教育問題について
質問（１） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
小・中学校の学習指導要領の改訂について今回の小・中学校の新学習指導要領の改訂にあたり,県民・保護者への周知をどのように図っているのか。
答弁 答弁者：教育長 佐藤健太郎
- 小学校の新学習指導要領は平成23年度から,中学校では平成24年度から完全実施されますが,算数・数学及び理科,小学校における外国語活動等が平成21年度から先行実施となります。
- このため,本県では文部化学省が作成したリーフレット,「生きる力」を学校・保護者等へ配布し,周知を図ってきたところです。
今後は,新学習指導要領の趣旨を踏まえるとともに,本県の教育方針を示した,保護者会や1000ヶ所ミニ集会等の場において,活用してまいりたいと考えます。
質問（1） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
小・中学校の学習指導要領の改訂について各学校において改訂の趣旨を踏まえ,新教育課程を編成し,円滑に実施するために、市町村教育委員会や学校への指導・助言をすべきと思うがどうか。
答弁 答弁者：教育長 佐藤健太郎
- 県教育委員会では,新しい学習指導要領に基づく教育課程説明会を全県のみならず,各地城でも教職員を対象に,きめ細かく開催してきました。
また,各市町村,各学校でも,教職員等に説明してきているところです。 - さらに,来年度からの移行を円滑に実地するための「小・中学校学習指導要領移行の手引き」や,新たな教育課程の編成方法を具体的に解説した「小中学校学習指導要領Ｑ&Ａ」を.本年度中に作成し,配布してまいります。
質問（2） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
市町村の小・中学校に在籍する障害のある児童生徒に対応するため,県としてはどのように学校を支援していくのか。答弁 答弁者：教育長 佐藤健太郎
- 障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育を推進するためには,担当する教職員だけでなく,全ての教職員が障害に対する理解を深め,学校全体で支援していくことが大切であると認識しております。
- 県教育委員会では,これまで,様々な研修の機会を活用して,多くの教職員が特別支援教育への理解を深めるよう努めてまいりました。
また,専門的な知識を有する巡回指導職員を直接,小・中学校に派遣して,様々な助言・援助を行ってまいりました。 - さらに,来年度からは,新たに19名の「特別支援アドバイザー」を各教育事務所に配置し,専門的で多様な支援ができるよう,努めてまいります。