200９年２月 定例議会答弁 （質問日2月6日）
２.保育所待機児童の解消について
質問（１） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
本県では,待機児童解消のため保育所整備について,どのように進めようとしているのか。答弁 答弁者：知事 堂本暁子
- 保育所の整備については,保育の実地主体である市町村が地域の保育所需要にあわせて,計画的に整備を進めることとなっています。
- しかし,県としても,市町村の待機児童解消に向けた取組状況の調査を行い,具体的な解消計画の策定を求めています。特に都市部において,保育所の用地や必要な施設面積が確保できない場合には,他の場所への分園設置や,小規模保育所の整備を行っています。
従来国は,なかなか分園の設置を認めてきませんでした。ですから,園庭のあるところはいいのですが,分園としてマンションの部屋を使うとか,公園を散歩の場所として使うことかが認められてこなかったので,なかなか分園はできませんでした。
もっと大変なのは,小規模保育所だと思います。田舎へ行った場合人口の少ないところでは,とても30人以上とかそういった大きな形態ができない。そういうところで,本当は少ない数の保育ができること。ですから,保育についての多様なサービス,それをお母さんたちが自分の働き方に合わせて選択ができる,それぞれの市町村の置かれている地理的条件,あるいは仕事のやり方によって選べるということがもっと進むといいと思っています。
保育については,まだまだ国の色々な規制が強いので,もっと市町村に裁量権が移譲されることが大事であろうと,すっと保育の仕事をしてきたので,保育についての制度造りをやってきたので,そのように考えています。
- 今回,国において,都道府県に「安心こども基金」を造成して,平成22年度までの間,保育所等を重点整備することが決定されました。県としては,この基金の活用を市町村に積極的に働きかけ,保育所の整備の促進を図ってまいります。
質問（2） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
保育所の待機児童が依然として多い中,保育所を補完するため,県はどのような施策を進めていくのか答弁 答弁者：知事 堂本暁子
- 県では,市町村の保育所整備を支援するとともに,保育所機能を備えた幼稚園等を「認定こども園」として認定し,新たな保育の場を確保してきているところです。
- また,保育士又は看護師資格のある方が,居宅等で保育を行う「家庭的保育事業」に,保育ママなど,いろいろな言い方がされておりますが,助成を行い,待機児童の解消を支援してきました。この事業は,昨年11月の児童福祉法の改正により,制度化されたことから,一層の普及に努めてまいりたいと考えています。
- さらに今回,「安心こども基金」の対象事業として,家庭的保育事業を始める際の修繕費や,幼保連携型を目指している認定こども園に対する設備費等の助成が,新たに盛り込まれました。
幼稚園には,保育に必要なお風呂の施設や,給食を作る設備があまりないと思うが,そういったところに設備費が助成されると,認定こども園が大変やりやすくなると思います。
これからの事業の積極的な活用を働きかけるなど,市町村と連携しながら待機児童の解消を図ってまいります。
保育所待機児童の解消について
（要望）
保育所待機児童の解消について,当然これは,市町村がその所菅になると思いますが,県も,市町村と連携を図りながら,積極的に取組んでるとのことですが,待機児童の解消は,今,こういう時代だからこそ,共働き世帯数も増え,また,これから子どもを預けて働こうとする時に,安心して子どもを預ける場所が確保されていないと,大変難しいことであり,是非とも全庁を挙げて市町村と連携を図って,待機児童の解消に向けてやっていただきたいと思います。今回,上程された「安心こども基金」が創設されるとのことですが,国から詳細がきましたら,早急に市町村に知らせていただき,市町村が取組みやすい環境を作っていただきたいと思います。