200９年２月 定例議会答弁 （質問日2月6日）
１.地上デジタル放送への完全移行に向けた対策について
質問（１） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
地上デジタル放送への完全移行に向けた対策について答弁 答弁者：知事 堂本暁子
- これからデジタル化が進んだとき,先日も県と電器屋さんと一緒になって一体的にやろうということを申し上げましたけれども,今ご指摘の,高齢者にどのようにサービスをしていくのかということは,大問題だと思っています。
- 高齢化が進む中で,高齢者にとっては,テレビが最大の楽しみのように見受けております。その高齢者が果たして,デジタルの受像機にどれだけ対応できるかというのは,とても疑問です。
- 私はテレビ局に勤めておりましたから,フィルムからビデオに,モノクロからカラーにということで,ずっと技術の変遷の最前線で,いつも試す役をやってきたのですけれど,その私でさえ,今の多チャンネルとかＤＶＤとかＩＰとか,とてもついていけません。
- これから高齢者,今若い人が高齢化したときはいいのですけれど,今80代,90代になった方たちは,古いテレビと同じようなデジタルの受像機ができないと,とても困るのでないかと思っています。メーカーさんがそういうサービスをしてくださるのかどうかわかりませんが,議員の質問に触発をされました。
質問（1） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
地上デジタル放送対応受信機の普及率を高めるため,どのような取組みがなされているのか。答弁 答弁者：松原延治 総務部長
- 地上デジタル放送への円滑な移行のために,対応受信機の普及率を高めることが重要な課題となっております。
- このため,総務省では,「テレビ受信者支援センター」の全都道府県への設置を,当初予定しておりました4月から2月2日に前倒しをし,受信者のためにわかりやすい相談・支援・説明業務を開始したところでございます。
- また,経済的に困窮している方への,デジタル放送受信用チューナーの配布を,当初予定しておりました生活保護世帯から,ＮＨＫ受信料全額免除世帯まで拡大するなど,普及率向上のための対策を一層進めることとしております。
質問（2） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
高齢者などの視聴者に対し,関係者一丸となって,どのようにデジタル化の支援をしていくのか。答弁 答弁者：松原延治 総務部長
- 業務を開始しました,「総務省千葉県テレビ受信者支援センター」は,きめ細やかな相談や支援,調査等に加えまして,4月からは,情報が届きにくい高齢者や福祉施設などへの訪問説明を行っていく予定でございます。
- こうした受信者支援センターの活動展開には,市町村や地元電器店からの地域情報の提供,放送事業者からの技術的支援など,関係者の協力が必要でございます。そのため,去る1月22日に,総務省,放送事業者,地方公共団体,電機商業組合,受信者支援センターなどで構成する「千葉県地上デジタル放送普及推進
会議」を立ち上げ,関係者一丸となって取組みをスタートしたところでございます。 - 県としては,関係者とともに,受信者支援センターの活動が円滑に行われるよう,協力してまいりたいと考えています。
質問（3） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
地上デジタル放送への完全移行に伴う様々な課題への対応について,庁内でどのような連携体制をとっていくのか。答弁 答弁者：松原延治 総務部長
- 円滑な完全移行のためには,ご指摘のありました,電波障害対策,悪質商法対策,廃棄物・リサイクル対策への取組みに加えまして,地域での民生委員の協力,地元電器店のデジタル改修への取組み,放送事業者や地方公共団体による広報活動なども欠かすことができません。。
- そのため,県では,情報政策課をはじめ県民生活課,経済政策課など関係する7課が「千葉県地上デジタル放送普及推進会議」の構成員として参画し,関係者と連携を図ることといたしました。
- 今後は,関係各課が協力いたしまして,庁内に「（仮称）地上デジタル放送連絡会議」を設置し,様々な課題に適切に対応してまいりたいと考えております。
（要望）総務省がテレビ受信者支援センターの設置を,当初の4月からの予定を2月に前倒ししたということであります。また高齢者や福祉施設等を訪問しまして,よく説明をするということで,これはしっかりと国も取り組んでもらいたいと思いますし,県も先ほどの答弁で,県庁内に会議を設置するということです。電波障害等の問題もでてくるかと思いますので,そういった問題に果敢に,充分に取り組んでいただきますことを,要望したいと思います。