2007年12月 定例議会答弁 （質問日12月10日）
2.公社等外郭団体との随意契約について
質問（１） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
公社等外郭団体との委託契約のうち随意契約によるものの金額はいくらか。そのうち、公社等がさらに他の民間事業者に再委託を行ったものは、金額にしていくらか。答弁 答弁者：松原 延治 総務部長
- 平成１８年度に、県から公社等に対して支払った委託料は２０８億９千万円であり、そのうち随意契約によるものは１２１億４千万円で、その割合は５８パーセントとなっています。
- また、随意契約で支出されたもののうち、公社等から、他の民間事業者に再委託を行ったものは７１億６千万円で、その割合は５９パーセントとなっています。
質問（２） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
公社等との随意契約について、その透明性の確保にどのように取り組み、また、どのような見直しを行っているのか。答弁 答弁者：松原 延治 総務部長
- 公社等との随意契約については、「随意契約適正化の取組指針」に基づき、その内容や、随意契約とした理由を、ホームページで公表し、透明性の確保に努めているところです。
- また、随意契約そのものについても、発注業務の見直しや、指定管理者制度の導入などにより、大きく減らしてきております。
- これらの取り組みの結果、県からの委託料支出については、平成１４年度の４１０億円が、１８年度には約半分の２０９億円になっています。
- 今後とも、随意契約を「競争入札になぜできないのか」「真に随意契約の要件に該当するのか」等の視点で見直しを進めてまいります。
質問（３） 質問者：自民党 阿部 紘一議員
公社等が行う再委託契約について適正に執行させるため、どのような対応をとっているのか。また、公社等に対する外部からのチェックはどのように行われているのか。答弁 答弁者：松原 延治 総務部長
- 県では、予算の編成等を通じて、業務を再委託することが適切であるか、その見積金額が適正であるか確認を行っています。
- また、契約に際しては、再委託について県の承認を条件としたり、報告を義務付けるなど、適正な履行のための措置を講じています。
- 外部からのチェックについては、公認会計士等の監査役への就任等を指導しており、現在２４団体において対応済みとなっています。
- 今後とも、公社等が行う再委託については、適正に行われるよう指導してまいります。
要望 自民党 阿部 紘一議員
公社等外郭団体のうち、２４団体については外部からのチェックを入れているとのことだが、これについてはどんどん外部からのチェックの導入の拡大をお願いしたい。再委託の際の業者選定の方法や再委託金額の算出根拠について、県民に堂々とはっきり公開できるような形で行われるよう、県から公社等に指導してもらいたい。