2006年 9月 定例議会答弁 （質問日10月4日）
１.大型店と地域商業者との協力について
質問(1) 質問者：自民党 阿部 紘一議員
日本チェーンストア協会が発表した地域商業者との連携・協働ガイドラインや習志野市、柏市、鎌ヶ谷市、茂原市における産業振興条例制定の動きについて、県は、どう認識しているか。また今後どのような対応を考えているのか。答弁(1) 答弁者：商工労働部 経営支援課 飯田 商工労働部長
- 日本チェーンストア協会が、ガイドラインを公表し、各店舗の活動の道しるべとしたことは歓迎すべきことであり、これが実行されることを期待しているところです。
また、県内4市が、大型店の地元商店会への加入や地域イベントへの参加などを内容とする条例を制定したことは、まちづくりへの協力を促す取組として高く評価しております。 - 県では、「中小企業元気戦略」の策定を進めていますが、その過程でも中小企業者の皆様から、まちづくりへの大型店の参加を求める意見が出されております。
- 今後は、これらを踏まえ、大型店に対して、商店会活動への協力など、地域貢献の具体的な在り方を示すガイドラインの策定を検討してまいります。
質問(2) 質問者：自民党 阿部 紘一議員
中心市街地活性化法について、注目すべき改正点は何か。併せて従来のTMOはどうなるのか。答弁(2) 答弁者：商工労働部経営支援課 飯田 商工労働部長
- 中心市街地活性化法の主な改正点は、
第一に、市町村が新たに作成する「活性化基本計画」を、国が直接認定する制度としたこと
第二に、認定した基本計画に対して、国の「選択と集中」による重点的な支援が行われること
第三に、基本計画に対して意見を述べるなど、中心市街地の活性化について議論する場として、地域の商業者やまちづくり関係者が参画する「中心市街地活性化協議会」の設置を規定したこと
などです。 - 旧法によるまちづくりの機関であるTMOは、改正法ではその法的な位置づけがなくなりますので、今後、活動を継続していくためには、新たに「中心市街地活性化協議会」を組織するなどの取組が必要になります。
質問(3) 質問者：自民党 阿部 紘一議員
街路灯の広告看板設置に係わる補助事業の活用等を盛り込んだガイドラインはできたのか。また、その周知徹底はどうなっているのか。答弁(3) 答弁者：商工労働部経営支援課 飯田 商工労働部長
- 「ガイドライン」に関しては、本年5月に、街路灯への広告掲載に係る関係法令の概要を記載した「マニュアル」を作成するとともに、相談窓口を商工労働経営支援課に一元化しました。
- また、これを周知徹底するために、市町村、商工会、商工会議所を対象に県内6カ所で説明会を開催し、併せて県庁ホームページに掲載したところです。
要望 自民党 阿部 紘一議員
大型店と地域商業者との協力について今回の日本チェーンストア協会のガイドラインは、画期的な内容を盛り込んだガイドラインです。
大型店の幹部も地域との連携というものを頭に入れて、地域の活性化のために地元の商店街と協力してやっていくんだという意思表示だと思います。また、各自治体における振興条例も増えてきています。
商工労働部には、経済状況あるいは流通状況とか、その状況、環境変化というものを認識し、既成の事業や政策をただそのままやっているのではなく、県民あるいは商店街のニーズを汲んでいただき、思い切った施策展開を期待します。